１４日付の日刊紙・香港経済日報（Ａ２８面）などによると、香港の曽蔭権行政長官は１３日、１１月にアジア
太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の会合出席で横浜市を訪れる際に、現地でごみ焼却施設を視察すると述べた。
その上で、地区ごとに小型焼却施設を設ける日本のごみ処理方式の導入を検討していることを明らかにした。
曽長官は、埋め立てと大型焼却施設によるごみ処理だけでなく、各地区の小型施設でごみを焼却する方式も採用可
能と指摘。日本での視察後に「できるだけ早く最先端かつ最も汚染の少ない焼却方法を市民に提案したい」と語った。
立法会（議会）ではこの日、将軍澳地区のごみ埋め立て処分場拡張に関する行政命令の廃止案を賛成５５、
反対２、棄権１で可決。既存の処分場は今後３年で飽和状態に達するとみられており、埋め立て処分をするご
みを減らすための焼却施設建設が急務となっている。
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